株主総会のオンライン化・ハイブリッド化は、ここ数年で着実に広がってきました。経済産業省・法務省も「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の実施ガイドを公表するなど、環境面での整備も進んでいます。
今回は、配信の現場に立つ立場から感じている変化をもとに、株主総会のオンライン化が今後どう進んでいくかについて考えてみます。あくまで現場からの見解・予測であり、断定的な将来予測ではない点はご了承ください。
ここ数年で感じている変化
数年前までは「オンライン化するかどうか」自体が検討事項でしたが、最近は「オンライン化する前提で、どう設計するか」という相談が増えてきた印象があります。ハイブリッド開催が特別な選択肢ではなく、選択肢の一つとして定着しつつあると感じています。
今後さらに進むと考えられる方向性
①「配信あり」が当たり前の選択肢になっていく
会場開催のみという選択肢と並んで、配信を組み合わせるという選択肢が、より一般的な検討事項になっていくと考えられます。
②ハイブリッド型が主流であり続ける
バーチャルオンリー型（会場を設けない形式）は、法的な論点も多く、当面は限定的な状況が続くと見ています。会場開催をベースに、オンラインを組み合わせるハイブリッド型が、引き続き主流であり続けると予想しています。
※バーチャルオンリー型とは、リアルの会場を設けず、株主総会を完全オンラインのみで開催する形式のこと。詳しくは経済産業省の解説ページをご参照ください。
③アーカイブ・IRコンテンツとしての活用が進む
株主総会の配信そのものだけでなく、収録した映像をIRサイトでの情報開示や、株主向けの説明資料として活用する動きも広がっていくと考えられます。
一方で残る課題
・質疑応答のオンライン対応
オンライン参加者からの質問をどう受け付け、当日どう反映するかは、依然として運用面の工夫が求められる部分です。
・セキュリティ・本人確認
株主本人であることの確認や、なりすまし対策など、セキュリティ面の設計は今後も重要な論点であり続けると考えられます。
・体制面・コスト面のハードル
特に中小規模の企業にとっては、配信体制を整えるための人員・予算の確保が、依然としてハードルになっているケースも見受けられます。
現場から見えること
ハイパーボーダーとしても、株主総会・IR配信に関するお問い合わせは、以前と比べて増えている実感があります。「とりあえず配信もしておきたい」という段階的な相談から、「毎年の定例行事として仕組み化したい」という相談まで、企業ごとの検討段階もさまざまです。
どの段階であっても、まずは現状の課題や不安な点をお伺いするところから始めていますので、検討の初期段階でもお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
株主総会のオンライン化は、今後も緩やかに広がっていくと考えられますが、バーチャルオンリー型への急速な移行というよりは、ハイブリッド型を軸にした定着が進んでいく可能性が高いと見ています。質疑応答やセキュリティといった運用面の課題にどう向き合うかが、今後のポイントになりそうです。
株主総会・IR配信のオンライン化について、検討段階のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
